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中小企業等経営強化法・生産性向上特別措置法による固定資産税の特例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月1日更新

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた場合

「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律」の施行に伴う地方税法の改正により、平成29年4月1日(機械装置については平成28年7月1日)から平成31年3月31日までの間に中小企業等が取得した経営力向上計画に記載された一定の機械装置等について、取得から3年間固定資産税の課税標準額が2分の1の額になります。

特例を受けるための要件

要件内容

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、経営力向上計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

取得期間平成28年7月1日から平成31年3月31日まで
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物付属設備(60万円以上/14年以内) 家屋と一体となって効果を果たすもの除く

その他要件生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

必要書類

認定を得て設備導入後、取得年度の固定資産税(償却資産)申告の際に以下の書類を提出してください。

提出書類備考
固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書 [PDFファイル/65KB]1部(記入例 [PDFファイル/74KB]
経営力向上計画の申請書の写し1部

経営力向上計画の認定書の写し

1部
工業会証明書または経済産業局の確認書の写し1部
固定資産税軽減計算書及びリース契約書の写し1部(リース会社が申告する場合)

関連リンク

経営強化法による支援(中小企業庁)

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合

平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」が施行されました。南箕輪村では、中小企業者等がこの法律に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、村に認定されて取得した償却資産の固定資産税が3年間ゼロになります。 

「先端設備等導入計画」の認定申請については
生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について(産業課商工観光係)
をご確認ください。

特例を受けるための要件

要件内容

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

取得期間先端設備等導入計画の認定日から平成33年3月31日まで
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物付属設備(60万円以上/14年以内) 家屋と一体となって効果を果たすもの除く

その他要件生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

必要書類

認定を得て設備導入後、取得年度の固定資産税(償却資産)申告の際に以下の書類を提出してください。

提出書類備考
固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書 [PDFファイル/65KB]1部(記入例 [PDFファイル/74KB]
先端設備等導入計画認定申請書の写し1部

先端設備等導入計画の認定書の写し

1部
工業会証明書の写し1部
固定資産税軽減計算書及びリース契約書の写し1部(リース会社が申告する場合)

関連リンク

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について(産業課商工観光係)

生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁)

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