南箕輪村 > 特定個人情報保護評価

記事ID：0015696 更新日：2023年12月18日更新

マイナンバー制度において、特定個人情報を扱う前に地方公共団体が行うこととなっている特定個人情報保護評価を紹介します。

マイナンバー制度とは

マイナンバー（個人番号）とは、日本に住民票を有するすべての方（外国人も含まれます。）が持つ12桁の番号です。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。これにより行政の効率化、住民の利便性の向上、さらに公平・公正な社会を実現します。?

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイル（※1）を保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで特定個人情報（※2）の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

※1　特定個人情報　個人番号(12桁)をその内容に含む個人情報のこと
※2　特定個人情報ファイル　個人番号をその内容に含む個人情報ファイルまたは個人情報データベース等

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「マイナンバー法」という。）においては、マイナンバー法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止するなど、様々な制度面における保護措置をとっていますが、特定個人情報保護評価はその保護措置の1つであり、「事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止」と「国民・住民の信頼の確保」を目的とするものです。

特定個人情報保護評価とは（個人情報保護委員会）（外部リンク）

特定個人情報保護評価の流れ

特定個人情報ファイルを取扱う事務は、特定個人情報保護評価の対象となりますが、その評価の方法は対象人数や特定個人情報ファイルの取扱者数などにより異なります。
村では、特定個人情報ファイルを取扱う事務のうち、対象者が1,000人を超える事務について、基礎項目評価を行うこととなります。村が実施した特定個人情報保護評価書については、特定個人情報保護委員会に送付し、マイナンバー評価webにおいて公表されています。

マイナンバー評価web（個人情報保護委員会）（外部リンク）