長野県は、令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に変更されたことに伴い、これまで通常の保健・医療体制に段階的に移行するための措置として、相談体制・病床の確保・公費支援等必要な対応を維持してきましたが、令和6年4月以降の国の方針等を踏まえ、長野県新型コロナウイルス感染症警戒・対策本部が令和6年3月31日をもって廃止となりましたので、お知らせします。
令和6年4月以降の主な対応につきましては以下とおりです。
令和6年4月以降の対応
保健・医療体制等
- 受診・健康相談センター、お困りごと相談センター、新型コロナ多言語コールセンター、医療機関への設備整備補助、感染状況に応じた病床確保、医療費の公費支援及び医療機関・高齢者施設等における集団感染発生時の集中的行政検査は終了
- 新型コロナウイルスの変異株の発生動向の監視は継続
ワクチン接種
- 全額公費による接種は終了し、インフルエンザと同様に定期接種または全額自己負担による任意接種へ移行
高齢者施設等における感染防止対策
- 感染管理認定看護師等の派遣、自主検査、応援職員の派遣及び感染対策に要する経費の公費支援は終了
県民への情報提供
- 入院患者数の推移公表及びこれを目安とする県独自の「医療アラート」は終了
関連リンク
【長野県】新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の対応について