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新型コロナウイルス感染症対策家賃補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月22日更新

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者を受けた事業者を支援するため、要件を満たした事業者を対象に家賃の8割(上限5万円)を1か月分補助します。

対象者

・村内に主たる事業所があり、その事業所の土地または建物を賃借している事業者で次のいずれかに該当する方

(1)県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金等支給要綱に規定する村内の支給対象事業者

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月から6月までのいずれかの月における売上げが、前年の同月と比較して2割以上減少した事業者(主たる事業所の営業期間が 1年未満である場合は、前年の11月または12月のいずれかの月と比較との比較となります。)

※ただし、南箕輪村空き工場等活用事業補助金、国県等が交付する他の家賃に関する補助金、経営者及び経営者の親族から主たる事業所を賃借している事業者については、対象者から除きます。

補助額

家賃月額の8割×1か月分(上限5万円)

※消費税は対象外です。

申請期間

5月18日(月曜日)から7月31日(金曜日)まで

資料ダウンロード

新型コロナウイルス感染症対策家賃補助金チラシ [PDFファイル/914KB]

申請書類様式

新型コロナウイルス感染症対策家賃補助金申請書・同意書・請求書 [PDFファイル/397KB]

確認チェックリスト [PDFファイル/95KB]

添付書類

・法人(個人)の実在確認書類(法人の場合は、登記事項証明書の写し、個人事業主の場合は、前年の確定申告書の写し)

・県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金等支払通知の写し等(対象者(1)の場合)

・売上高減少にかかる証明書または売上高の減少を証明できる帳簿等の写し(対象者(2)の場合)

・主たる事業所の家賃が分かる賃貸借契約書及び直近の家賃の支払いを証する書類の写し

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