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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する令和3年度固定資産税の特例措置について

記事ID:0015764 更新日:2020年12月11日更新 印刷ページ表示

特例制度の概要について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度固定資産税に限り、事業収入の減少割合に応じて全額または2分の1軽減する特例措置を受けることができます。

制度の詳細については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

対象者

  • 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が、前年の同期間の事業収入の合計に比べて、30%以上減少していること。
  • 中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者または中小企業者)に該当すること。
    (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む者は対象者から除かれます。)

「中小企業者等」の範囲について
個人の場合常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)
法人の場合資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人および資本または出資を有しない法人のうち、
従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社を除く)
(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)

大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  • 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 

事業収入の減少割合及び軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計を
前年期間の事業収入の合計と比較した際の減少割合

適用される軽減率
50%以上減少している場合全額
30%以上50%未満減少している場合2分の1

事業収入・・・売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益など。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。 

特例の対象となる範囲

所有する固定資産のうち、事業用家屋および償却資産
 (事業用であっても土地は対象外となります。)

  1. 事業用家屋について
    法人税法または所得税法上、損金または必要な経費に算入される事業の用に供している家屋。
    居住の用に供している部分は適用対象になりません。
  2. 償却資産について
    所有する事業の用に供する償却資産。

軽減を受けるための手続き方法について

 税理士や金融機関、商工会といった全国に存在する認定経営革新等支援機関等に特例措置の対象になるか確認を受け、南箕輪村に申告書を提出する必要があります。

手続きの流れ

(1)確認依頼

軽減特例措置の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等」の確認を受ける必要があります。
村に提出する申告書の内容確認を同機関に依頼してください。

「認定経営革新等支援機関等」について詳細は下記リンクをご参照ください。
 ・中小企業庁HP「認定経営革新等支援機関」 (外部リンク)
 ・中小企業庁HP「認定経営革新等支援機関検索システム」(外部リンク)
 ・金融庁HP「認定経営革新等支援機関一覧」(外部リンク)
 ・中小企業庁HP「認定経営革新等支援機関等の『等』について(外部リンク・PDFファイル)

確認を受ける際の必要書類

1. 申告書様式

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書 [PDFファイル/372KB]
新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書 [Wordファイル/33KB]
新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(記載例) [PDFファイル/438KB]

2. 収入減を証する書類会計帳簿・青色申告決算書等

3. 特例対象家屋の事業用
割合を示す書類

青色・白色申告決算書、収支内訳書等
(事業用家屋の軽減を受けようとする場合のみ)

4. その他、場合によって
提出が必要となる書類

収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間を確認できる書類

(2)確認

認定経営革新等支援機関等は、上記必要書類にて、

  1. 中小企業者等であること。
  2. 事業収入が一定程度減少していること。
  3. 事業の用に供している資産であること。

を確認し、申告書を発行します。

(3)申告書提出

下記の書類を村に提出してください。

提出期限:令和3年2月1日(月曜日)

  • 申告書様式(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本)
  • 認定経営革新等支援機関等に確認依頼した書類(必要書類2~4)一式(コピー可)

「特例対象資産一覧」は課税明細書の写しの添付でも可です。その場合は、備考等に事業用割合を明記してください。
償却資産については令和3年度償却資産申告書の提出をもって特例対象資産一覧を提出したこととなるため、償却資産について特例適用したい場合は償却資産申告書提出の際に同時に提出してください。

令和2年12月11日より本特例についてもeLTAXによる申告書の提出が可能となりました。詳細についてはeLTAXホームページをご確認ください。

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