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新型コロナウイルスの影響で納税が困難な方への村税徴収猶予のお知らせ

記事ID:0014474 更新日:2020年5月12日更新 印刷ページ表示

【新型コロナウイルス】 徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に、相当の減少があった方は最長で1年間、村税の徴収について猶予を受けることができます。担保の提供は不要です。徴収猶予期間は延滞金もかかりません。

対象となる方

以下の1,2のいずれも満たす方が対象になります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入をすることが困難であること。

対象となる村税

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までが納期限となる個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税。
  • これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の村税についても、さかのぼって特例を利用することができます。

申請手続き等

  • 令和2年6月30日または、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  • 申請書のほか、収入や預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合にはご相談ください。

リーフレット:徴収猶予の「特例制度」 [PDFファイル/537KB]

徴収猶予申請書 [Excelファイル/84KB]

徴収猶予申請書 [PDFファイル/958KB]

【記入見本】徴収猶予申請書 [PDFファイル/996KB]

制度の詳細は下記リンク先で確認してください

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について

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