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国土利用計画法に基づく土地売買等の届出
土地売買等の届出について
国土利用計画法では、一定条件を満たす大規模な土地取引を行った場合、権利を取得した人（売買であれば買主）が土地の利用目的や取引価格などを都道府県知事に届け出るよう義務付けられています。
届出が必要な土地取引
取引形態
- 対価の授受を伴い、土地に関する権利の移転または設定をする契約
例）売買、売買予約、入札、保留地処分（区画整理）、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、権利金または一時金を伴う地上権・賃借権の設定・移転 等
面積
- 都市計画区域 5,000平方メートル以上
- 都市計画区域外 10,000平方メートル以上
個々の取引面積が小さくても、土地の総面積（一団の土地）が規定以上になる場合は、届出が必要です。
取引形態および面積詳細は県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/infra/tochi/torihiki/kisei/jigo.html
届出に必要な書類
- 土地売買等届出書
〇記載例
- 土地取引に係る契約書全文の写しまたはこれに代わるその他の書類
- 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
- 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
- 土地の形状を明らかにした図面
- その他（譲渡人と届出者が異なる場合は委任状）
1件の届出につき上記資料3部
一団の土地で契約の相手方が複数の場合は、契約書1通につき1件の届出となります。
提出期限
契約締結日から起算して2週間以内
提出先
南箕輪村地域づくり推進課企画係
提出方法
紙による提出もしくは電子申請での提出
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