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公的個人認証サービス

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年8月1日更新

これまでの経緯

長野県では、公的個人認証サービスの導入に当たり、個人情報保護の観点から、システムの安全性や手続きについて、長野県本人確認情報保護審議会の審議・検証を行い、この審議・検証結果を尊重し、審議会から提示された県独自の対策・支援を具現化しながら、本サービスを開始します。

公的個人認証サービスとは?

国や地方公共団体では、住民の皆さんが申請や届出等の行政手続を行う際に、これまでの窓口での手続きに加え、自宅等のパソコンからインターネットを使って24時間いつでも申請や届出ができる仕組みづくり(電子申請・届出、電子申告など)に取り組んでいます。

公的個人認証サービスは、こうした電子申請・届出が行われる際に、第三者の成りすまし申請などの課題(「デジタル社会における課題」(PDFファイル/134KB))を解決する本人確認サービスを、全国どこに住んでいる人に対しても提供するものです。

「公的個人認証サービスの概要」(PDFファイル/24KB)

サービスを利用するには?

電子証明書の発行申請(PDFファイル/260KB)

 窓口:役場 住民環境課 住民係

持ってくるもの

  • ICカード(現在利用できるものは、住民基本台帳カードのみです)
  • 写真付き公的身分証明書

 自宅等から電子申請・届出をする場合(PDFファイル/305KB)

用意するもの

  • ICカード(電子証明書の発行を受けたもの)
  • ICカードリーダ・ライタ(電子証明書を読み込むためのものです。お持ちのICカード[住民基本台帳カード]に適合するものを使用する必要があります。)
    詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイト(外部リンク)をご覧いただくか、住民環境課住民係へご相談ください。
  • 利用者クライアントソフト(電子証明書発行時に窓口で無償配布されます。)
  • インターネットを利用できるパソコン(サービスを利用する際に必要となるパソコン等の仕様については、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。)

※サービスを利用するに当たっての注意事項

役場窓口の鍵ペア生成装置で作成する利用者の秘密鍵は「実印」に、ICカードに格納される電子証明書は「印鑑登録証明書」に類似したものです。

ICカードおよび暗証番号は厳重に管理し、ICカードを他人に譲渡・貸与しないこと、暗証番号をみだりに他人に知らせないこと、暗証番号を定期的に変更するなど、その取り扱いに注意してください。

万が一、ICカードを紛失、盗難、他人に不正使用された場合などは、すぐに役場窓口で電子証明書の失効申請をしてください。

また、虚偽の申請により、正しくない電子証明書を発行させた場合は、法律により罰せられます。

公的個人認証サービスを利用できる行政手続

現在、国や地方公共団体では、電子申請・届出、電子申告などの仕組み作りに取り組んでいます。公的個人認証サービスを利用することができる行政手続は次のとおりです。

総務省恩給関係、無線従事者免許関係の電子申請・届出手続

今後の予定

国の機関の上記以外の手続や、各地方公共団体の手続が順次追加される見込みです。

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