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児童手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月14日更新

児童手当についてのお知らせ

平成29年11月13日から、マイナンバー制度を利用した情報連携の本格運用が開始されました。
それにともない、転入など新規に児童手当を申請する際に必要があった「所得証明書」の提出を省略することができるようになりました。

児童手当

児童手当は、 次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会で応援するという趣旨のもとに父母等に支給するものです。

支給の対象

  • 中学校修了前の児童を養育している方
  • 児童手当の請求者(=受給者)は、父または母で、ご家庭の生計中心者(※1)
  • 両親とも就労されている場合には、原則として恒常的に所得の高い方を請求者とします。

(※1)生計中心者とは、所得が高く、対象となる児童を税法上の扶養としている方、児童と同一の健康保険に加入されている方です。

支給の対象にならない方

  • 児童が外国に居住している場合(留学中の場合を除く)
    (児童がその父母等と一緒に外国に居住している場合は留学にあたりません)
  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合 

支給額と支給時期

所得制限内の方

0~3歳まで15,000円
3歳~小学校修了までの第1子、第2子10,000円
3歳~小学校修了までの第3子以降15,000円
中学生(一律)

10,000円

※「第○子」について
受給者が監護する児童で、18歳に達した後、最初の3月31日までの間にある児童を年齢の高い順に数えます。

所得制限以上の方

1人(一律)5,000円

所得制限限度額

所得制限限度額は、次のとおりです。

扶養親族数0人1人2人3人4人5人
所得制限限度額622万円660万円698万円736万円774万円812万円

支給時期

原則2月、6月、10月の年3回、支払月前の4か月分が支払われます。

手続に必要なもの

出生または転入により新たに受給資格が生じたとき

  • 児童手当・特例給付認定請求書(用紙は役場にあります。)
  • 請求者(受給者)本人の保険者証の写し
  • 請求者(受給者)本人名義の普通預金通帳
  • 認印
  • 個人番号(マイナンバー)※受給者及び配偶者の分 

出生などにより支給対象となる児童が増えたとき 、養育する児童が減ったとき

  • 児童手当・特例給付額改定認定請求書
  • 認印

児童を養育しなくなったとき、受給者が公務員になったとき

  • 児童手当・特例給付受給事由消滅届
  • 認印

受給者が他の市区町村に転出したとき

  • 児童手当・特例給付受給事由消滅届
  • 認印

※転出先の市町村で新規に申請をお願いします。

児童と別居になったとき(仕事の都合や、通園、通学等)

  • 別居監護申立書
    児童が南箕輪村以外に居住している場合は、児童を含む世帯全員の住民票

父母が離婚協議中などにより別居したとき

児童と同居している方に優先的に支給します。受給者変更の手続きが必要な場合はご相談ください。

現況届について

  • 児童の養育状況等を確認するために、毎年6月に現況届の提出が必要となります。
  • 受給者の方には、毎年6月初旬に現況届を郵送いたしますので、記載内容をご確認いただき、必要書類とあわせて子育て支援課まで提出してください。
  • 提出が遅れると、手当の支給が遅れることや、停止になる場合がありますのでご注意ください。

児童手当の受給証明について

  • 奨学金等を申請する際に必要となる場合に発行しています。子育て支援課までご相談ください。
  • 申請の際には本人確認ができるものをお持ちください。

ご注意ください!

  •  出生または転入の日翌日から15日以内に 子育て支援課へ書類を提出してください。
    (請求が遅れると、さかのぼって支給されませんので、忘れないように請求してください。)
  • 公務員の方はそれぞれの勤務先で請求してください。
  • 届け出がなく受給資格消滅後に支払いした児童手当は返納していただく場合があります。