認定農業者

認定農業者支援

認定農業者等の方々の経営改善を全面的に応援します

農業経営の相談には

農業経営改善支援センター認定農業者および認定農業者になることを志向する農業者（認定志向農業者）に対し、支援・相談などを行っています。

• 農業の経営改善に関する相談
• 農業経営改善計画に係る認定制度の活用方策についての説明会の開催
• 認定志向農業者を対象に農業経営改善計画の作成に関する研修会の開催
• 経営改善スペシャリストによる相談会の開催
• 経営部門別の認定農業者の相互研さん会の開催…認定農業者の自主的な農業経営改善への取組を支援します。

認定農業者制度（農業経営改善計画の認定制度）

村が策定した「農業経営基盤強化促進基本構想」において示しているような経営感覚に優れた農業経営体を目指して、5年後の経営目標に向かって農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者が作成した農業経営改善計画を村が認定し、この計画が着実に達成されるよう認定農業者を支援していく制度です。

認定を受けられる農業者は

今後とも農業で頑張っていこうとする意欲ある農業者

• 現在、農業を専業とし今後も更なる経営展開を目指す農業経営者
• 新規に就農したい農業者
• 農外部門を家族にまかせ、農業部門の発展を目指す農業経営者
• 小規模経営から脱却し、規模拡大などにより農業に専念しようとする農業経営者
• 定年後の人生を地域農業の担い手としてがんばろうとする農業経営者
• 地域内の農用地の利用・管理を主体的に担う農業生産法人など…意欲ある農業経営者を幅広く認定の対象とします。

農業経営改善計画の内容は

• 経営規模の拡大を図りたい。
• 生産方式の合理化を図りたい。
• 経営管理の合理化を図りたい。
• 労働条件の改善を図りたい。

4つの観点から総合的な経営改善を図ろうとする計画です。

認定農業者に対する支援制度

農用地の利用集積

認定農業者の規模拡大を応援します。

補助事業

認定農業者の生産方式の合理化を応援します。

• 経営基盤確立農業構造改善事業
  土地利用型農家の経営規模の拡大、複合経営農家の施設型集約作物の導入など農業構造の改善に必要な施設の条件整備を行います。
• 農業経営基盤強化支援対策事業
  認定農業者の育成や認定農業者への農用地の利用集積を促進するために必要な基盤・施設などの条件整備を行います。

資金

認定農業者を対象とした低利の制度資金が借りられます。

スーパーL（農業経営基盤強化資金）

• 資金の使途
  農地、農業用機械および施設の取得、農産物の加工処理、販売施設などの設置、負債整理その他経営の改善に必要な長期資金など
• 実質金利
  2.5％以下（村から10年間1.25％の利子助成）
• 償還期間
  25年以内（うち据置期間10年以内）
• 融資限度額
  個人　1億5千万円（複合経営等3億円）
  法人　5億円

スーパーS（農業経営改善促進資金）

• 資金の使途
  種苗代、肥料代、飼料代、機械の修繕費などの農業経営改善計画の達成に必要な短期の運転資金
• 金利
  2.25％（変動金利）
• 償還期間
  1年以内
• 融資限度額
  個人　5百万円
  法人　2千万円

税金（所得税・法人税）の特例

青色申告者で、経営面積を一定以上拡大した場合、または「果樹、茶樹、畜産、施設園芸」については、それぞれの部門で一定以上の規模拡大をした場合、割増償却制度があります。