物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要

　エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和５年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されています。
　また、「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和５年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」が創設されています。

当村では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、住民生活支援、事業者支援、地域経済対策などの取り組みを進めてまいります。

交付金の全体像は内閣府のホームページをご覧ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html（内閣府のホームページへ移動します。）

また、交付金を財源とする新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の全体像は内閣官房のホームページをご覧ください。
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 (cas.go.jp)（内閣官房のホームページへ移動します。）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金交付決定状況

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付対象事業の公表及び実施状況・効果検証ついて

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として実施した事業の実施計画はこちらをご覧ください。

令和6年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画 [PDFファイル／125KB]

特定事業者等に対する支援について

地方創生臨時交付金を財源とし、特定の個人または事業者等に対する支援のうち、一の個人または事業者等にあたり一定規模（1,000万円）を超えて支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く）については、必要性等を村民のみなさまにご理解いただくため、支援内容を公表することとされています。
令和6年度事業において、この公表要件に該当する支援内容はありません。

給付金の非課税・差押の禁止について

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年度法律第81号）」により、南箕輪村生活支援給付金は所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。