物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要

　エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付するものです。

　村では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、住民生活支援、事業者支援、地域経済対策などの取り組みを進めてまいります。

交付金の全体像は内閣府のホームページをご覧ください。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（内閣府のホームページへ移動します。）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金交付決定状況

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付対象事業の公表及び実施状況・効果検証ついて

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として実施した事業の実施計画及び活用状況はこちらをご覧ください。

令和7年度補正予算　重点支援地方交付金の活用状況 [PDFファイル／111KB]

令和7年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画推奨事業メニュー一覧 [PDFファイル／59KB]

令和7年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画 [PDFファイル／154KB]

令和6年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画 [PDFファイル／125KB]

実施した事業の実施状況及び実施効果の検証結果はこちらをご覧ください。

令和6年度　重点支援地方交付金　実施状況及び効果検証（繰越分） [PDFファイル／63KB]

令和6年度　重点支援地方交付金　実施状況及び効果検証 [PDFファイル／70KB]

特定事業者等に対する支援について

地方創生臨時交付金を財源とし、特定の個人または事業者等に対する支援のうち、一の個人または事業者等にあたり一定規模（1,000万円）を超えて支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く）については、必要性等を村民のみなさまにご理解いただくため、支援内容を公表することとされています。
令和6年度及び令和7年度事業において、この公表要件に該当する支援内容はありません。

給付金の非課税・差押の禁止について

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年度法律第81号）」により、南箕輪村物価高騰対策重点支援給付金等【物価高騰対策給付金】は所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。