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法人村民税

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月1日更新

法人村民税とは

法人村民税は、南箕輪村内に事務所、事業所または寮等がある法人に課税されるもので、個人住民税と同様に「均等割」と法人の所得(法人税の税額)に応じて課税される「法人税割」があります。 

法人村民税を納める義務のある法人

法人村民税は、下表の区分により均等割・法人割の納税義務者が決まります。

納税義務者と納めるべき税額の種類

納税義務者均等割額法人税割額
村内に事務所や事業所を有する法人
村内に事務所や事業所はないが寮、宿泊所等を有する法人×
村内に事務所、事業所がある公益法人または人格のない社団または財団×(収益事業を行っている場合は○)

均等割

均等割は、資本金等の額と村内の従業員数をもとに税額が決まります。

資本金等の額南箕輪村内の従業員の数
50人を超えるもの50人以下のもの
50億円を超える法人3,000,000円410,000円
10億円を超え50億円以下の法人1,750,000円410,000円
1億円を超え10億円以下の法人400,000円160,000円
1千万円を超え1億円以下の法人150,000円130,000円
1千万円以下の法人120,000円50,000円
上記に掲げる法人以外の法人等50,000円

(注意1)資本金等の額は、資本金の額または出資金額と資本金積立金等の合計額をいいます。
(注意2)資本金等の額および村内の従業員数は、事業年度の末日で判定します。
(注意3)村内に事務所や事業所等を有していた期間が12か月に満たない場合は、有していた月数によりあん分します。

法人税割

法人税割の税率

令和元年10月1日以後に開始する事業年度 6.0%

平成26年10月1日〜令和元年9月30日までに開始する事業年度 9.7%

予定申告における経過措置

この改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告法人税割額については、次のとおり計算します。

経過措置:前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数

通常:前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数法人税割は、税務署(国)へ申告した法人税額をもとに税額を計算します。

申告と納付

法人村民税は、税金を納めなければならない法人等が自ら税額を計算して税額を申告して納める必要があります。

中間申告

事業年度が6か月を超え、前事業年度の法人税額が20万円を超える法人は、原則として、予定申告か仮決算により、事業開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に中間申告をする必要があります。

確定申告

確定申告は各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行う必要があります。ただし、会計監査人の監査を受けなければならないことにより決算が確定しない等の理由がある場合は、申請に基づき申告期限を延長することができます。

区分申告期限および納付税額
予定申告均等割額(年額)の2分の1と前事業年度の法人税割額の2分の1の合計額
中間申告均等割額(年額)の2分の1とその事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人割の合計金額(仮決算による中間申告)
確定申告申告期限…事業年度終了後の日の翌日から原則として2か月以内
納付税額…均等割額と法人税割額の合計金額
ただし、予定申告(中間申告)により納めた税額がある場合には、その税額を差引いた税額

法人村民税に関する届出・申告・申請

法人を設立、閉鎖等の異動を行ったとき、申告を行うときなどの提出書類は次のとおりとなります。

種類提出書類様式と備考
法人等設置したとき法人設立(設置)異動等申告書 [PDFファイル/108KB] 
  • 南箕輪村内に事務所等を設置した場合は、1か月以内に提出してください。(登記事項証明または定款・議事録の写し等異動のわかるものを添付)
法人等の異動があったとき 法人設立(設置)異動等申告書 [PDFファイル/108KB]
  • 事務所等の閉鎖、解散、所在地の変更、代表者の変更等の場合に提出(登記事項証明または定款・議事録の写し等異動のわかるものを添付)
確定申告を行うとき

法人村民税確定申告書(第二十号様式) [PDFファイル/105KB]

  • 確定申告を行うときに使用する様式です。
  • 確定申告・仮決算による中間申告の際もこの様式になります。
予定申告を行うとき法人村民税予定申告書 [PDFファイル/78KB]
  • 予定申告を行うときに使用する様式です。
減免申請するとき減免申請書 [PDFファイル/69KB]
  • 収益事業を行っていない公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人等は申請により均等割額が減免となります。申告書と合わせて、申告期限前までに申請を提出してください。
法人村民税の更正の請求をするとき更正請求書 [PDFファイル/57KB]
  • 申告済みの法人村民税について、申告した税額が過大であった際に更正の請求をする場合に提出してください。
  • 税務署から更正通知書を受けられた場合は、更正通知書を添付して提出してください。
  • 税額が増額する際は修正申告書により申告をしてください。
法人村民税を納付するとき

法人村民税納付書 [PDFファイル/298KB]

  • 申告書様式に添付されている納付書または上記「法人村民税納付書」をA4サイズで印刷したものに所在地、法人名、年度、事業年度、管理番号、申告区分、法人税割額、均等割額および合計額をご記入の上、金融機関等で納付をお願いいたします。

電子申告について

南箕輪村では、eLTAX(エルタックス)電子申告システムの利用により、法人村民税の手続きが行えます。

中間(予定)、確定申告書などの提出・法人の設立、設置届、異動届の提出等の電子申告を行うには、所定の手続きが必要になります。詳しくは、eLTAX(外部リンク)をご覧ください。

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