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法人村民税法人税割 税率改正

記事ID:0004398 更新日:2014年10月15日更新 印刷ページ表示

平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮減を図るため、法人住民税法人税割の一部が国税化(地方法人税)され、その税収全額が地方交付税の原資とされることとなりました。
この改正をふまえ、法人村民税法人税割の税率について、次のとおり2.6パーセント引き下げることとしました。 
なお、改正後の税率は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から適用されます。 
また、今回の税率改正に伴い予定申告に係る経過措置が設けられていますのでご注意ください。 

法人村民税法人税割の税率

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、南箕輪村での法人村民税法人税割の税率は下記のように変更になります。申告する際はご注意ください。

改正前
(平成26年9月30日以前に開始した事業年度まで)
改正後
(平成26年10月1日以後に開始する事業年度から)
12.3%9.7%

 予定申告における経過措置 

法人税割の税率の引き下げに伴い、経過措置として平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係わる法人税割額については、予定申告税額を求める算式の「6を乗じる」部分が「4.7を乗じる」となります。

税率改正後初年度の予定申告に係わる法人税割額の計算式

税率改正後初年度の予定申告に係わる法人税割額=前事業年度分の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数
(通常は「前事業年度分の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。)

地方法人税(国税)の創設

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人住民税の税率の引き下げが行われ、その引き下げ相当分(市町村民税2.6%、道府県民税1.8%)に対応して国税の地方法人税(税率4.4%)が創設されました。地方法人税は国税であり、国(税務署)に申告納付を行います。

地方法人税の詳細は管轄の税務署にお問い合わせください。