ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 財務課 > 国民健康保険税について

国民健康保険税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月18日更新

国民健康保険税とは

 国民健康保険(以下「国保」といいます。)は、職場の健康保険などに加入していない方を対象に、いつでも安心して医療を受けられるよう日ごろから加入者の皆さんで国民健康保険税(以下「国保税」といいます。)を出し合い、皆で助け合う制度です。
 国保は、医療給付だけではなく、出産育児一時金や健康診断の補助等、被保険者の療養給付以外の制度も併せて運営しています。
 皆さんが納める国保税は、国保を運営していくうえで大切な財源となっています。期限内の納付をお願いします。

国保税の納税義務者は?

 国保税の納税義務者は世帯主です。国保では被保険者一人ひとりが加入者ですが、世帯内に複数の国保加入者がいる場合、世帯が同じ加入者全員分の国保税をすべてまとめて世帯主に通知します。世帯主本人が他の健康保険や後期医療制度等に加入している場合も、「擬制世帯主」として納税義務者となります。

国保税の計算方法

 国保税は、4月~翌年3月までの年間保険税額を計算します。これは、医療分・後期高齢者医療支援金分・介護分でそれぞれ算出し、合算したものです。なお、国保税の計算は国保加入者が対象となり、擬制世帯主は国保税の計算の対象外となります。(※ただし、軽減判定には擬制世帯主の方の所得も含む。)

(1)所得割額
(税率)

(2)均等割額
(円)
(3)平等割額
(円)
課税限度額((1)~(3)の合計の上限金額)
医療分(加入者全員)6.30%22,800円23,700円58万円
後期支援分(加入者全員)2.35%9,000円8,000円19万円
介護分(40~64歳の加入者)1.95%8,700円6,500円16万円

 また、年度の途中で加入された方は、加入した月から年度末までの税額を月数で月割計算します。喪失した方は、喪失した月の前月分までの税額を月割計算します。(※「加入した月」または「喪失した月」とは、国保の資格を取得または喪失した月のことであり、届け出をした月ではありません。)
 転入して当村の国保に加入した方については、前住所地へ所得金額を照会しますので、後に税額が変更になることがあります。

納税通知書の見かた [PDFファイル/135KB]

納付方法について

普通徴収

 口座振替または納付書で納めていただきます。口座振替の場合、各納期の納期限日に自動振替され、納付書の方は納期ごとに配布します。
 4月から翌年3月までの12か月分を、1期分から10期分(納期限は6月から翌年3月)の10回で納めていただきます。各期の納付額は100円単位までとし、100円未満の端数は1期にまとめてあります。
6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
普通徴収1期2期3期4期5期6期7期8期9期10期

特別徴収

 年金からの天引きによる納付です。年金支給月(年6回)が納期となります。
4月6月8月10月12月2月
特別徴収仮徴収本徴収

仮徴収・・・前年度に特別徴収されていた方が対象で、前年度2月に徴収された国保税額と同額を徴収します。

本徴収・・・(継続で特別徴収になる方):年税額から仮徴収額を差し引いた額を3回に分けて徴収します。
        (新規に特別徴収になる方):年税額の2分の1を3回に分けて徴収します。

 特別徴収は、65歳以上75歳未満の年金を受給されている方で、下記の(1)~(3)の事項すべてを満たした方が対象となります。
(1) 世帯主が国保に加入していること
(2) 国保加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯であること
(3) 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、国保税と介護保険料を合わせて、年税額の2分の1を超えないこと。

 特別徴収の対象になるかどうかの判定は7月にありますので、納税通知書が発送される6月時点では仮の判定になります。7月の判定の結果、特別徴収の対象から外れる場合もありますのでご了承ください。その場合、改めて普通徴収に期割し更正決定通知書をお送りします。
 また、年度中に世帯主が75歳を迎え、後期高齢者医療制度へ移行する場合は、その年度は普通徴収になります。

※納税通知書内の特別徴収欄に金額が記載されている方で、年金からの天引きを希望されない方は、申出書提出により口座振替に変更できる場合があります。

国保税を滞納したときの措置

 国保税を滞納すると、次のような措置をとる場合があります。

 (1)納期限を過ぎると督促状が発せられます。また、延滞金が加算される場合があります。
 (2)有効期限の短い「短期被保険者証」が交付されます。
 (3)長期間滞納が続くと、被保険者証ではなく「被保険者資格証明書」が交付されます。「被保険者資格証明書」とは、国保に加入していることを証明するだけですので、医療機関にかかる場合、一旦医療費は全額自己負担となります。
 (4)「限度額適用認定証」が交付できません。また、療養費・高額療養費等の給付金など国保の給付の全部または一部が滞納している国保税に充てられます。
 (5)理由もなく滞納が続き、納税相談にも応じられない場合は、財産の差し押さえ等の滞納処分を行います。
   納付が困難になったときは、早めに財務課へ相談してください。

平成30年度から、国保の制度改正により、市町村だけでなく県も国保の保険者として運営していくこととなりましたが、窓口は引き続き南箕輪村となります。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)