令和４-６年度入札参加資格申請（建設工事・建設コンサルタント等）

令和4-6年度入札参加資格審査申請（資格付与期間：令和7年5月31日まで）

南箕輪村が発注する建設工事や建設工事に係る測量、調査、設計および工事監理の業務（以下「建設コンサルタント等の業務」という）についての競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格を得る必要があります。

令和4-6年度の入札参加資格の審査および受付を随時行っておりますので、希望される方は次のとおり入札参加資格申請書を提出してください。

なお、建設工事および建設コンサルタント等の業務の申請をする方で、長野県に登録済、あるいは申請済の方は、提出書類の一部を省略することができます。詳しくは、下記の「提出書類」をご覧ください。

受付期間

　　令和４年１月4日から令和4年2月28日まで

建設工事

建設業法(昭和24年法律第100号)の定める29業種とし、次に掲げるすべての要件を満たしていることが必要です。

1. 建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていること。
2. 資格審査基準日(申請日の属する年度の10月1日)の直前1年間の事業年度の終了する日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を申請していること。
3. なお、資格審査基準日以降、入札参加資格審査申請日までの間に営業譲渡、合併、会社分割、および会社更生法または民事再生法の適用によりこの事由による経営事項審査を申請している場合は、この経営事項審査の申請をもってこれとみなします。
4. 経営事項審査の審査基準日の直前2年間の各事業年度において、完成工事高があること。
5. 「市区町村税・都道府県税」および「消費税・地方消費税」等の税金について未納額がないこと。
6. 南箕輪村暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員または暴力団関係者でないこと。

提出書類

建設コンサルタント等の業務

測量、建築コンサルタント、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントの5業務とし、次に掲げるすべての要件を満たしていることが必要です。

1. 建設コンサルタント等の業務に係る事業年数が資格審査基準日(申請日の属する年度の10月1日)の前日まで引き続き1年以上経過していること。
2. 入札参加資格を希望する建設コンサルタント等の業務の業種について、資格審査基準日の直前1年間の事業年度において業務実績があること。
3. 入札参加資格を希望する業種において、測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による建築士事務所についての登録、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第5条による登録、地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第5条による登録または補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第5条による登録を受けていること。ただし、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントの各登録規程に登録がない場合は、次に掲げる技術者を有していること。
   • 建設コンサルタントにあっては、建設コンサルタント登録規程別表に掲げる登録部門のいずれかの部門に該当する技術士、シビルコンサルティングマネージャー(以下「RCCM」という)、技術認定管理者または申請する登録部門で一定期間以上の実務経験を有する者がいること。
   • 地質調査にあっては、建設コンサルタント登録規程別表に掲げる登録部門のうち、地質部門または土質および基礎部門に該当する技術士、RCCMまたは地質調査業者登録規程による登録の要件として認められた地質調査に関し15年以上の実務経験を有する者がいること。
   • 補償コンサルタント登録規程による登録の要件として認められた補償業務に関し7年以上の実務経験を有する者がいること。
4. 「市区町村税・都道府県税」および「消費税・地方消費税」等の税金について未納額がないこと。
5. 南箕輪村暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員または暴力団関係者でないこと。

提出書類

留意事項等

入札参加資格の有効期間

令和4年6月1日から令和7年5月31日まで

申請書様式

南箕輪村様式または国土交通省統一様式、長野県指定様式

※ただし、国土交通省統一様式または長野県指定様式で提出の場合で、長野県に登録あるいは申請済の方は、その旨がわかる書類を提出してください。

提出部数

1部

留意事項

1. 申請書類はファイルを使用せず、「提出書類」に記載の順番で、ひもとじまたはホチキスとじにしてください。
2. 税金の未納がない証明書は3か月以内に発行されたもの、または最新のものとしてください。(写しでも可)
3. 委任状は代表取締役から委任されたものとし、委任期間は入札参加資格の有効期間とします。
4. 申請書類の提出は郵送、持参どちらも可能です。(受領証を希望する場合は、返信用はがきまたは返信用封筒・受領用紙を同封してください)
5. 申請書類の受付および登録ができない場合は、申請者あて連絡します。
6. 経営事項審査(建設工事の場合)について、入札参加資格者は有効な経営事項審査結果を受けている必要があります。常に最新のものを提出してください。
7. 入札参加資格申請は、定期受付後も随時受付をしておりますが、名簿への登録はその分遅くなります。
8. 入札参加資格者またはその使用人が入札参加資格審査申請または経営事項審査で虚偽の申請をした場合など各種不正行為等があった場合には、指名停止または資格の取り消しがあります。

申請事項の変更

次の項目に変更があったときは、競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届に関係書類を添付のうえ、1部提出してください。

1. 本店、支店または営業所の所在地、郵便番号または電話番号
2. 商号または名称
3. 代表者または支店長(営業所長)
4. 廃業または営業所の廃止、休止
5. 建設業許可区分（例：「一般許可 ⇒ 特定許可」、「特定許可 ⇒ 一般許可」）

※上記1～5については、登記事項証明書、委任状、建設業許可証明書等、変更事項を証する書類を提出してください。

提出書類等

電子納税証明書について

納税証明書の請求には、e-Taxを使ったオンライン請求が大変便利ですので、ぜひご利用ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/index.htm