ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 総務部門 > 財務課 > 生産性向上特別措置法による固定資産税の特例について

本文

生産性向上特別措置法による固定資産税の特例について

記事ID:0015209 更新日:2020年10月1日更新 印刷ページ表示

 平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」が施行されました。南箕輪村では、中小企業者等がこの法律に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、村に認定されて取得した事業用家屋及び償却資産の固定資産税が3年間ゼロになります。 

令和2年5月より、対象設備に事業用家屋と構築物が追加されました。

「先端設備等導入計画」の認定申請については
生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について(産業課商工観光係)
をご確認ください。

特例を受けるための要件

要件内容

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

取得期間先端設備等導入計画の認定日から令和3年3月31日まで
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物付属設備(60万円以上/14年以内) 家屋と一体となって効果を果たすもの除く
◆構築物(120万円以上/14年以内)
◆事業用家屋(取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

その他要件生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

必要書類

認定を得て設備導入後、取得年度の固定資産税(償却資産)申告の際に以下の書類を添付し提出してください。

提出書類備考
固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書 [PDFファイル/128KB]1部(記入例 [PDFファイル/145KB]
先端設備等導入計画認定申請書の写し1部

先端設備等導入計画の認定書の写し

1部
工業会証明書の写し1部
固定資産税軽減計算書及びリース契約書の写し1部(リース会社が申告する場合)

関連リンク

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について(産業課商工観光係)

生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)