先端設備等に係る固定資産税の特例について

記事ID：1000000 更新日：2023年12月12日更新印刷ページ表示

対象となる中小企業者等が南箕輪村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に従って新規取得した事業用家屋及び償却資産について、固定資産税の特例措置が講じられます。

対象となる事業用家屋及び償却資産を所有されている方は、下記を参照のうえご申告ください。
なお、取得時期により特例内容が異なりますのでご注意ください。
「先端設備等導入計画」の認定申請については
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について（産業課商工観光係）
をご確認ください。

特例を受けるための要件

要件	内容
対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
取得期間	先端設備等導入計画の認定日から令和5年3月31日まで
対象設備	生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備【減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】 ◆機械装置（160万円以上／10年以内） ◆測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内） ◆器具備品（30万円以上／6年以内） ◆建物付属設備（60万円以上／14年以内）　家屋と一体となって効果を果たすもの除く ◆構築物（120万円以上／14年以内） ◆事業用家屋（取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの）
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること／中古資産でないこと
課税標準の特例割合	課税対象となる年度から3年間ゼロ

対象要件

要件	内容
対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
取得期間	先端設備等導入計画の認定日から和7年3月31日まで
対象設備	生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備【減価償却資産の種類（最低取得価格）】 ◆機械装置（160万円以上） ◆測定工具及び検査工具（30万円以上） ◆器具備品（30万円以上） ◆建物付属設備（60万円以上）　家屋と一体となって効果を果たすもの除く注：構築物、事業用家屋、ソフトウェアは対象外

特例割合

以下の書類を揃えて申請してください。

提出書類	備考
固定資産税（家屋・償却資産）課税標準の特例適用申請書 [PDFファイル／128KB]	1部（記入例 [PDFファイル／144KB]）
先端設備等導入計画認定申請書の写し	1部
先端設備等導入計画の認定書の写し	1部

※対象資産及び申請者によって以下の書類が必要となります。

・工業会証明書の写し　1部
※工業会証明書の様式は各工業会等のホームページ等で指定の様式を公開している場合がありますので、必ず該当する工業会等に確認してください。

・建物見取り図の写し　1部

・建築確認済証の写し　1部

・先端設備購入契約書の写し　1部

・固定資産税軽減計算書　1部

・リース契約書の写し　1部

財務課税務係
〒399-4592 長野県上伊那郡南箕輪村4825-1
Tel：0265-72-2321 Fax：0265-73-9799