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選挙公営（公費負担）制度について

記事ID：0026525 更新日：2025年1月27日更新印刷ページ表示

選挙公営（公費負担）制度は、お金のかからない選挙のため、また候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、一定の範囲で国や地方公共団体が立候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する制度です。

村長選挙、村議会議員選挙における選挙公営（公費負担）の対象と限度額

選挙運動用自動車の使用
区分		内容等	1日当たりの上限単価	限度額
一般乗用旅客自動車運送業者との契約（ハイヤー契約）		選挙運動自動車として使用された各日の料金の合計額（同一の日について1台に限る）	64,500円/日	322,500円（64,500円×5日）
その他の契約（個別契約）	自動車の借入れ契約	選挙運動自動車として使用された各日の料金の合計額（同一の日において1台に限る）	16,100円/日	80,500円（16,100円×5日）
	燃料の供給契約	選挙運動用自動車に供給した燃料の代金	7,700円/日	38,500円（7,700円×5日）
	運転手の雇用契約	選挙運動自動車の運転に従事した各日の報酬の合計額（同一の日において1台に限る）	12,500円/日	62,500円（12,500円×5日）

村が公費負担する候補者は、供託物没収点以上の得票を得た候補者に限られます。