南箕輪村UIJターン就業・創業移住支援事業補助金

企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、愛知県、大阪府（以下「三大都市圏」という。）から村内に移住した方で、長野県が選定した企業のうち、東京圏以外の地域の企業に就業した方、または創業支援金の交付決定を受けた方に、長野県と南箕輪村が共同で最大100万円を支給します。

移住等に関する要件を満たし、かつ就業に関する要件または創業に関する要件を満たす方

詳しい要件は本ページ内記載内容や下記にあるリンク先「UIJターン就業・創業移住支援事業について」(長野県ホームページ)をご確認ください。

予算に達した場合は、期限より前に申請を締め切る場合があります。
必ず事前に地域づくり推進課までご相談ください。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(1)　住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上三大都市圏に在住し、かつ、就労していたこと。ただし、住民票を移す直前に連続して1年以上三大都市圏に在住し、かつ、就労していたこと。（なお、就労の期間の起算日は、住民票を移す3か月前まで遡ることが出来ます。）
(2)　平成31年４月1日以降南箕輪村に転入したこと。
(3)　移住支援金の申請が、転入後1年以内の期間に行われたこと。
(4)　申請後、5年以上継続して居住する意思を有していること。
(5)　暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係も有しないこと。
(6)　日本人または外国人で、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(1)　一般の場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア　勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
イ　就業先として、マッチングサイトに掲載している求人に応募し、採用されたものであること。
ウ　就業者の3親等以内の親族が、代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている企業等でないこと。
エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業していること。
オ　イの企業等への応募日が、マッチングサイトにこの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
カ　この企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(2)　専門人材の場合は、内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア　勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
イ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
ウ　この企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

(3)　テレワーカーの場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと。
イ　内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと。

(4)　関係人口の場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア　次のいずれかに該当する者であると認めるもの
　 (ア)　本村に通学、通勤または居住をしたことがある者
　 (イ)　本村にふるさと納税をしたことがある者
　 (ウ)　本村で二地域居住または週末暮らしをしたことがある者、本村で地域活動に参画したことがある者または本村の移住施策に参画したことがある者のうちから村長が特に認めるもの
イ　次のいずれかに該当する企業に就業している者
　 (ア)　次に掲げる要件のいずれにも該当する企業等
　　a　官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人または地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。
　　b　資本金の額が10億円以上の営利を目的とする私企業(資本金の額がおおむね50億円未満の法人であり、かつ、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど個別に判断することが必要な場合において、この企業の所在する市町村の長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。)ではないこと。
　　c　みなし大企業(次のいずれかに該当する法人をいう。)ではないこと。ただし、外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。b（外部サイト）の括弧書の規定により知事が必要と認める法人については、次に掲げる要件の判定に当たり資本金10億円以上でないものとみなす。
　　　(a)　発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
　　　(b)　発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
　　　(c)　資本金10億円以上の法人の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
　　d　本店所在地が長野県内にある法人であること。
　　e　雇用保険の適用事業主であること。
　　f　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者でないこと。
　　g　暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
　　h　長野県税の未納がないこと。
　 (イ)　長野県が認証した、職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業
ウ　次のいずれにも該当する労働条件等で就業している者
　 (ア)　勤務地が、東京圏以外に所在すること。
　 (イ)　就業先が3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務める企業等でないこと。
　 (ウ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
　 (エ)　この企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
　 (オ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

創業等については、創業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の申請が当該交付決定の日から１年以内になされたものであること。

◎単身の世帯　60万円

◎2人以上の世帯　100万円
ただし、次に掲げる事項のいずれにも該当しなければならない。
(1)　申請者を含む2人以上の世帯員(以下「世帯員」という。)が、移住元において同一世帯に属していたこと。
(2)　世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
(3)　世帯員のいずれもが、平成31年4月1日以降に移住したこと。
(4)　世帯員のいずれもが、交付申請時において転入後1年以内であること。
(5)　世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

◎18歳未満の世帯員1人につき　30万円加算
ただし、次に掲げる事項のいずれにも該当しなければならない。
(1)　申請年度の属する4月1日時点で、18歳未満である世帯員を帯同して転入したこと
(2） この18歳未満の世帯員が、上記の「2人以上の世帯の要件」をすべて満たす者であること

申請に必要な添付書類は、申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）に記載してある書類をもれなく提出してください。
また、関係人口での申請の場合は、関係人口であることを証明する書類も提出してください。