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6月27〜28日に東京ビッグサイトで行われた「自治体・公共week 2024」を総務経済常任委員会で視察した。
地域防災、スマートシティ、地方創生、DXなどのテーマに分かれて展示・紹介されており、EV車や蓄電池を利用しての脱炭素、木材を活用してのオフィス家具製造、子育て支援、消防・防災などさまざまな自治体向けサービスや全国での事例を知ることができた。また「いま求められる地域防災」と題した内閣府の政策統括官のセミナーを聴取し、能登半島地震の政府対応について聴取した。