固定資産税の軽減等

記事ID：0006338 更新日：2024年12月9日更新印刷ページ表示

土地に関するもの

賦課期日（毎年1月1日）時点で次のいずれかに該当する土地を住宅用地と呼びます。

専用住宅（人が居住するための家屋）の敷地として使用している土地
（ただし、その上に存在する家屋の総床面積の10倍までの土地に限る。）
併用住宅（家屋の一部を人の居住用としている家屋で、その家屋の床面積に対する居住部分の割合が4分の1以上あるもの）の敷地として使用されている土地の面積に下表の率を乗じて得た面積
（ただし、住宅用地の面積がその上に存在する家屋の床面積の10倍を超えている場合は、床面積の10倍の面積に下表の率を乗じた面積）に相当する土地

住宅用地は、その税負担を軽減する目的から、課税標準額の特例が設けられています。
住宅用地の特例措置適用後の課税標準額（本則課税標準額）は、住宅用地の区分に応じて下表のとおり算出されます。

住宅用地適用申告書 [PDFファイル／134KB]へ必要事項を記入のうえ、財務課税務係までご提出ください。

※土地や家屋の状況に変更があった場合には、申告が必要です。申告が遅れた場合は遡って課税する場合がありますのでご注意ください。

なお、賦課期日（毎年1月1日）時点で住宅が存在しない場合は、たとえ住宅の建築工事中の土地や建設予定地で会っても住宅用地にはなりません。
ただし、住宅を建て替え中の場合で、一定の要件を満たすものは住宅用地になることがあります。

根拠法令：地方税法第349条の3の2、同第702条の3

新築された住宅が一定の要件を満たす場合は、新たに課税される年度から一定の期間、家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。

一戸建住宅	住宅に店舗等が含まれている併用住宅	アパートなどの共同住宅		マンションなどの区分所有の住宅
床面積	居住部分の床面積（居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること）	独立的に区画された居住部分ごとの床面積に、廊下や階段などの共用部分の面積をあん分し、加えた床面積		専有部分のうち居住部分の床面積に、廊下や階段などの共用部分の床面積をあん分し、加えた床面積（専有部分のうち居住部分がその専有部分の2分の1以上であること）
		貸家以外	貸家の場合	貸家以外	貸家の場合
50平方メートル以上280平方メートル以下	50平方メートル以上280平方メートル以下	50平方メートル以上280平方メートル以下	40平方メートル以下280平方メートル以下	50平方メートル以上280平方メートル以下	40平方メートル以下280平方メートル以下

減額される範囲
減額の対象となるのは、家屋のうち居住部分のみです。
なお、居住部分が120平方メートルまでのものは、その全部が減額対象になりますが、120平方メートルを超える場合は120平方メートルに相当する部分までが減額対象になります。
減額される期間
1. 長期優良住宅
  新たに固定遺産税が課税される年度から5年度分（3階建以上の耐火・準耐火建築物は7年度分）。
2. 長期優良住宅以外の住宅
  新たに固定資産税が課税される年度から3年度分（3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年度分）。
申告方法
減額適用を受けるためには、新築された日からその翌年（1月1日新築の場合はその年）の1月31日までに、新築住宅に対する固定資産税減額既定の適用申告書 [PDFファイル／117KB]へご記入のうえ財務課へ申告してください。
新築住宅に対する固定資産税減額規定の適用申告書（記入例） [PDFファイル／96KB]
通常は、新築住宅の評価のため、財務課職員が伺う家屋調査の時に、申請書を渡して手続きのご案内を行なっております。