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固定資産税の軽減等

記事ID:0006338 更新日:2015年10月1日更新 印刷ページ表示

土地に関するもの

住宅用地に対する課税標準の特例措置

住宅用地

賦課期日(毎年1月1日)時点で次のいずれかに該当する土地を住宅用地と呼びます。

  1. 専用住宅(人が居住するための家屋)の敷地として使用している土地
    (ただし、その上に存在する家屋の総床面積の10倍までの土地に限る。)
  2. 併用住宅(家屋の一部を人の居住用としている家屋で、その家屋の床面積に対する居住部分の割合が4分の1以上あるもの)の敷地として使用されている土地の面積に下表の率を乗じて得た面積
    (ただし、住宅用地の面積がその上に存在する家屋の床面積の10倍を超えている場合は、床面積の10倍の面積に下表の率を乗じた面積)に相当する土地
家屋の種類居住部分の割合
下に掲げる家屋以外の家屋4分の1以上2分の1未満0.5
2分の1以上1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅4分の1以上2分の1未満0.5
2分の1以上4分の3未満0.75
4分の3以上1.0

住宅用地の特例措置

住宅用地は、その税負担を軽減する目的から、課税標準額の特例が設けられています。
住宅用地の特例措置適用後の課税標準額(本則課税標準額)は、住宅用地の区分に応じて下表のとおり算出されます。

区分課税標準額
小規模住宅用地住宅用地で住宅1戸につき200平方メートルまでの部分価格×6分の1
一般住宅用地小規模住宅用地以外の住宅用地価格×3分の1

申告方法

住宅用地適用申告書 [PDFファイル/66KB]へ必要事項を記入のうえ、財務課税務係までご提出ください。

住宅用地適用申告書(記入例) [PDFファイル/122KB]

※土地や家屋の状況に変更があった場合には、申告が必要です。申告が遅れた場合は遡って課税する場合がありますのでご注意ください。

なお、賦課期日(毎年1月1日)時点で住宅が存在しない場合は、たとえ住宅の建築工事中の土地や建設予定地で会っても住宅用地にはなりません。
ただし、住宅を建て替え中の場合で、一定の要件を満たすものは住宅用地になることがあります。

根拠法令:地方税法第349条の3の2、同第702条の3

家屋に関するもの

新築住宅に対する固定資産税の減額

新築された住宅が一定の要件を満たす場合は、新たに課税される年度から一定の期間、家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。

  1. 専用住宅または併用住宅であること
    併用住宅については、居住部分の床面積部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
  2. 床面積の要件
    下表のとおりです。
新築年月日一戸建住宅住宅に店舗等が含まれている併用住宅アパートなどの共同住宅マンションなどの区分所有の住宅
床面積居住部分の床面積(居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること)独立的に区画された居住部分ごとの床面積に、廊下や階段などの共用部分の面積をあん分し、加えた床面積専有部分のうち居住部分の床面積に、廊下や階段などの共用部分の床面積をあん分し、加えた床面積(専有部分のうち居住部分がその専有部分の2分の1以上であること)
貸家以外貸家の場合貸家以外貸家の場合
平成17年1月2日~平成28年3月31日50平方メートル以上280平方メートル以下50平方メートル以上280平方メートル以下50平方メートル以上280平方メートル以下40平方メートル以下280平方メートル以下50平方メートル以上280平方メートル以下40平方メートル以下280平方メートル以下
  1. 減額される範囲
    減額の対象となるのは、家屋のうち居住部分のみです。
    なお、居住部分が120平方メートルまでのものは、その全部が減額対象になりますが、120平方メートルを超える場合は120平方メートルに相当する部分までが減額対象になります。
  2. 減額される期間
    1. 長期優良住宅
      新たに固定遺産税が課税される年度から5年度分(3階建以上の耐火・準耐火建築物は7年度分)。
    2. 長期優良住宅以外の住宅
      新たに固定資産税が課税される年度から3年度分(3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年度分)。
  3. 申告方法
    減額適用を受けるためには、新築された日からその翌年(1月1日新築の場合はその年)の1月31日までに、新築住宅に対する固定資産税減額規定の適用申告書 [PDFファイル/70KB]へご記入のうえ財務課へ申告してください。
    新築住宅に対する固定資産税減額規定の適用申告書(記入例) [PDFファイル/96KB]
    通常は、新築住宅の評価のため、財務課職員が伺う家屋調査の時に、申請書を渡して手続きのご案内を行なっております。

根拠法令:地方税法附則第15条の6第1項、同条第2項

償却資産に関するもの

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例

一定の要件を満たす再生可能エネルギー発電設備は、課税標準の特例を受けることができます。

  1. 対象設備
    経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて、平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電設備・発電設備・送電設備)が対象です。
    ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kW未満)を除きます。
  2. 軽減措置内容
    対象設備の固定資産税の課税標準となるべき価格を3分に2に軽減します。
  3. 適用期間
    新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に適用します。
  4. 申請方法
    申請にあたっては下記書類を財務課へご提出ください。

提出書類一覧

提出書類備考
償却資産申告書 [PDFファイル/86KB]課税標準の特例欄「有」へ丸印
種類別明細書(増加資産・全資産用) [PDFファイル/109KB]課税標準の特例欄に率、摘要欄へ法令記入

固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申告書 [PDFファイル/65KB]

1部
固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申告書(記入例) [PDFファイル/73KB]
経済産業大臣の再生可能エネルギー発電設備認定書の写し1部
電力会社との電力供給契約に関する通知の写し1部

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