返礼品提供事業者を募集中

 ふるさと納税の返礼品を出品してみませんか

南箕輪村では、ふるさと納税（寄附金）制度により本村へ寄附をいただいた寄附者に対し、南箕輪村ならではの商品やサービスを返礼品として贈呈しています。そして、より本村の魅力発信、地元特産品のPRならびに販路拡大による地域経済の活性化を図るため、寄附者への返礼品提供にご協力いただける事業者を募集します。

出品すると、返礼品がふるさと納税ポータルサイトに掲載され、全国に向けて商品やサービスがPRでき、販路拡大の効果が期待できます。

返礼品の要件

～村内で作られているものは、返礼品にできます～
返礼品提供事業者は、地場産品基準のいずれかに該当する物品又はサービスを返礼品とすることができます。

1.当該地方団体の区域内において生産されたものであること。
2.当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
3.当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
ただし、当該工程が次に掲げるものである場合には、それぞれに定めるものに限ることとする。
イ 食肉の熟成又は玄米の精白 当該地方団体の属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするもの
ロ 製品の企画立案その他の当該製品に実質的な変更を加えるものでない工程 当該製品の製造業者により、当該製品の価値の過半が当該地方団体の区域内で生じている旨の証明がなされたもの

その他以下に該当する物品又はサービスも返礼品とすることができます。

4.返礼品等を提供する市町村又は特別区（以下この号及び第八号において「市区町村」という。）の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること。
5.地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
6.前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等に附帯するものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること。
7.当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるもの（宿泊（飲食を伴うものを含む。以下同じ。）の提供に係る役務を除く。）であって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。
7の2. 当該地方団体の区域内に所在する宿泊施設であって、当該地方団体の属する都道府県の区域内においてのみ宿泊施設の運営を行う者が運営するもの（フランチャイズチェーン等の方式により、当該地方団体の属する都道府県の区域外に所在する宿泊施設のブランド名を冠するものを除く。）における宿泊の提供に係る役務であること。
7の3.当該地方団体の区域内に所在する宿泊施設における宿泊の提供に係る役務であって前号に該当しないもののうち、次のいずれかに該当するものであること。
イ 当該役務の調達に要する費用の額が一夜につき一人当たり五万円を超えないもの
ロ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の属する都道府県の区域内の地方団体により提供されるもの（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の特定非常災害発生日から起算して一年を経過する日の属する指定対象期間において提供されるものに限る。）
7の4.当該地方団体の区域内において地域のエネルギー源により発電された電気であること。
8.次のいずれかに該当する返礼品等であること。
イ 市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
ロ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
ハ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されている物品及び当該市区町村を認定し、当該物品を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
9.震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。　

※令和5年度より返礼品の出品に際して、事前に長野県を経由して総務省の審査を受ける必要があります。このため、さとふるへの返礼品の登録後、実際に出品できるまで期間を要します。

提供事業者の要件

下記の要件をすべて満たしているものとします。

1. 本社（本店）、支社（支店）、事業所または工場・農場などが村内にある企業・団体または個人事業者であること。
2. 各種法令等を遵守した生産、製造、加工、販売、またはサービスの提供を行っていること。
3. 村税の滞納がないこと。
4. 代表者などが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員でないこと。

募集期間

随時募集・受付しています。

詳細は、下記問い合わせ先までお問い合わせください。