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暮らしに役立つ村支援事業紹介(補助金等)

記事ID:0014809 更新日:2025年3月12日更新 印刷ページ表示

健康・福祉

事業名 対象 補助等の内容 窓口
後期高齢者人間ドック等受診補助金 個人 人間ドック等の受診料を補助します。 健康医療課
医療保険係
国民健康保険人間ドック等受診補助金 個人 人間ドック等の受診料を補助します。 健康医療課
医療保険係
福祉医療費給付金 個人 乳幼児および児童、障がい者、老人、母子および父子家庭の方に医療費を補助します。 健康医療課
医療保険係
家族介護者支援事業(ゆうゆうチケット) 個人 介護者および被介護者の方が、入浴、食事、タクシーなどに利用できる券を交付します。 福祉課
高齢者支援係
介護用品助成事業 個人 要介護4,5に認定された方を在宅で介護している方で、住民税非課税世帯の方を対象に、おむつなどの介護用品代を補助します。 福祉課
高齢者支援係
高齢者にやさしい住宅改良促進事業 個人 介護等の認定を受けた方が行う、住宅の改修費の一部を補助します。 福祉課
高齢者支援係
障がい者にやさしい住宅改良促進事業 個人 一定の要件に該当する障がい者が行う、住宅の改修費の一部を補助します。 福祉課
福祉係
障害者及び高齢者タクシー利用料金助成 個人 障がい者および交通手段を持たない高齢者がタクシーを利用する場合、その料金の一部を助成します。 福祉課
福祉係
単身入居障がい者家賃補助事業 個人 アパートなどで一人暮らしをしている障がい者に対し、家賃を補助します。 福祉課
福祉係
心身障害児(者)通所通園等推進事業補助金 個人 県内の障がい児(者)施設に通所・通園している障がい児(者)に対して交通費を補助します。 福祉課
福祉係
心身障害者授産施設等通所費補助金 個人 授産施設へ通所している障がい者に対し、交通費を補助します。 福祉課
福祉係
身体障害者用自動車改造助成事業補助金 個人 障がい者が自分で運転できるよう、ハンドルなどの改造をする際にかかる費用を補助します。 福祉課
福祉係
成年後見制度利用支援事業 個人 成年後見制度の村長申立の実施や、成年後見人などに係る費用を支援します。 福祉課
高齢者支援係
福祉手当
高齢者障がい者
個人 寝たきりまたは認知症の高齢者などを介護している方、重度の障がいがある方および人工透析を行っている方に対し、福祉手当を支給します。 福祉課
高齢者支援係
徘徊高齢者等家族支援事業補助金 個人 介護者が徘徊のある高齢者に位置情報システムなどの発信機を携帯させる際に必要となる初期費用の一部を補助します。 福祉課
高齢者支援係
福祉移送サービス事業
高齢者障がい者
個人 交通手段をもたない高齢者、被介護者、陣がい者の買い物、医療機関、福祉施設、公共機関への移動サービスを行います。 福祉課
高齢者支援係
介護サービス利用者負担軽減事業 個人 1年間に負担した介護サービス利用料を所得に応じて軽減します。 福祉課
高齢者支援係
点字図書給付事業 個人 一般図書にくらべ高額な点字図書を購入する方に補助します。 福祉課
福祉係
特殊車両利用助成事業
高齢者障がい者
個人 上伊那郡市内の医療機関、福祉施設への移動にストレッチャーなどの特殊車両を利用した場合、利用料金の一部を助成します。 福祉課
高齢者支援係
訪問理美容助成事業
高齢者障がい者
個人 一般の理美容店に出向いて利用することが困難な方が、訪問理美容サービスを利用した際に使用できる助成券を交付します。 福祉課
高齢者支援係
妊婦一般健康診査券交付 個人 妊娠期の健康管理および経済的負担の軽減を図るため、受診料の一部を負担します。 こども課
母子保健係
不妊不育症治療費助成 個人 不妊不育症治療を受けた方に、治療費の一部を助成します。 こども課
母子保健係
風しん予防接種費用補助金 個人 風しんと先天性風しん症候群を予防することを目的に、風しんの予防接種の費用を補助します。 こども課
母子保健係
県外で受けた定期の予防接種費用補助金 個人 長野県外に滞在中にお子さんが受けた定期の予防接種費用を補助します。 こども課
母子保健係

子育て

事業名 対象 補助等の内容 窓口
特別支援教育就学奨励費 個人 特別支援学級に通う児童の給食費、修学旅行費、校外活動費、学用品費、新入学学用品費、通学用品購入費を、国の補助金額で保護者に支給します。 教育委員会
要保護及び準要保護児童生徒就学援助費 個人 普通学級および特別支援学級に通う児童の給食費、修学旅行費、校外活動費、学用品費、新入学学用品費、通学用品購入費を、国の補助金額で保護者に支給します。 教育委員会
奨学資金助成 個人 教育資金の利子および保証料に対する補給金を給付します。 教育委員会
私立幼稚園就園奨励費補助金 団体 村内保護者に対して、入園料および保育料の減免を行った私立幼稚園に対する補助です。 教育委員会
地域子育て支援交流事業 団体 就学前の子どもがいる家庭または保育園・小中学校を対象に、村内の社会教育施設などを利用し定期的に活動している子育て支援団体に対する補助です。 教育委員会

暮らし

事業名 対象 補助等の内容 窓口
新エネルギー施設導入補助 個人 薪ストーブなどの新エネルギー施設を設置する方に対し、その費用の一部を補助します。 住民環境課
生活環境係
生ごみ処理機設置補助金 個人 新規に生ごみ処理機を購入する人を対象に、設置費用を補助します。 住民環境課
生活環境係
除雪機器補助金 個人 降雪時に地域の安全かつ円滑な交通がされるよう、道路除雪を行う団体等に対し、除雪機器の購入に要する経費の一部を補助します。 建設水道課
住宅リフォーム補助金 個人 地域経済活性化のため、地元業者が施工する住宅リフォーム工事費用に対し補助します。 産業課
商工係
診断士による耐震診断事業 個人 昭和56年6月以前に木造在来工法により着工し建築された木造住宅の所有者に対し、村が長野県木造住宅耐震診断士を派遣し、住宅の簡易耐震診断または精密耐震診断を行います。診断費用は全額補助します。 建設水道課
既存住宅耐震補強補助事業補助金 個人 耐震診断の結果、耐震補強が必要な住宅の耐震改修工事に対する補助です。 建設水道課
勤労者住宅建設資金利子補給金 個人 村内に住宅を建設するため、長野県労働金庫から資金の融資を受けた勤労者に対し、利子補給します。 産業課
商工係
排水設備等工事資金融資利子補助金 個人 汚水の排水設備を設置して下水道施設に接続しようとする方に対し、工事資金の借入金の一部に利子補助金を交付します。 建設水道課
合併浄化槽設置整備事業補助金 個人 下水道に接続できない地区に一定の浄化槽を設置する場合に補助します。浄化槽の大きさ、設置区域などにより補助金額が変わります。 建設水道課
街区公園等借地料補助金 個人
団体
街区公園などの設置にあたり、用地が借地で借地期間が10年以上のものにつき、借地料の一部を補助します。 建設水道課
期成同盟会等補助金 団体 道路および河川などの公共事業促進を目的とし、地域住民等で設立した団体に、経費の一部を補助します。 建設水道課
間伐事業等補助金 個人
団体
間伐の促進事業、子どもの通学路の支障木除去事業等に対する補助金です。 観光森林課

働く

事業名 対象 補助等の内容 窓口
農業近代化資金融資利子補給金 農業者等 農業経営の近代化を推進するのに必要な生産施詔などの整備拡充を図るため融資実行された借入金に対し、利子補助を行います。 産業課
農政係
農業経営基盤強化資金利子補給金 農業者等 村内の認定農業者が対象事業により融資実行された借入金に対し、利子補助を行います。 産業課
農政係
農業者育成資金あっせん及び利子補給金 農業者等 担い手の育成に対し、融資のあっせんおよび利子補給を行います。 産業課
農政係
青年就農給付金 農業者等 新規就農希望者が、農業大学や農業法人等で研修を受けたり、新規就農者が農業を始めるにあたり、補助金を交付します。 産業課
農政係
農業資金融資助成金 農業者等 農業資金の借入金に対して、一部助成します。 産業課
農政係
へい獣処理補助金 畜産農家 家畜のへい獣処理を行った経費に対し、一部補助します。 産業課
農政係
果樹栽培苗木購入補助金 果樹農家 村内の果樹農家が果樹の苗木を購入する際に補助します。 産業課
農政係
企業振興事業補助金 事業者 土地・建物の取得および工場・事務所・店舗等を新設・増設・設備投資等をした企業が、取得等をした次の年に指定申請した場合に限り、審議会に諮り村が指定した場合は、固定資産税相当額を最大で5年間助成します。 産業課
商工係
企業人材育成補助事業補助金 事業者 従業員100人未満の企業に対し、人材育成のための研修会・講習会・視察等に係る受講費・交通費・宿泊費の費用について補助します。 産業課
商工係
新技術・新製品開発事業補助金 事業者 村内中小企業の新分野への進出と新事業への展開を促し、競争力の強化と次世代を担う新産業の創出やそれに伴う付加価値を高めることを目的とし、新技術・新製品の開発事業に係る経費の一部を補助します。

産業課
商工係

勤労者生活資金融資及び利子補助金 個人 長野県労働金庫の行う協調融資制度での融資を受けた勤労者に対し、利子補助します。 産業課
商工係
商工業振興資金融資あっせん及び利子補助金 事業者 村商工業振興資金での融資を受けた企業に対し、保証料負担、利子補給します。 産業課
商工係
中小企業退職共済掛金補助金 事業者
個人
従業員300人未満の企業が、中小企業退職共済事業団および長野県商工会連合会に掛金を納付し、その従業員に退職金を支給する契約をした翌年に事業主へ補助します。 産業課
商工係
空き工場等活用事業補助金 事業者 事業に使用されていない工場・店舗・倉庫・事務所等を所有者と賃貸借契約を結び、3年以上継続して事業に利用される企業へ、最初の支払日から1年以内に支払った賃借料の補助をします。 産業課
商工係
高年齢者および障がい者雇用促進奨励金 事業者 村内に居住する高齢者および障がい者を1年以上常用労働者として雇用する事業主へ補助します。 産業課
商工係